人材派遣業,熊本,社会保険労務士,社労士

財産的要件

1. 資産（繰り延べ資産・営業権を除く）−負債　≧　500万円×事業所数
   はい　いいえ
2. 自己名義現金預金額　≧　150万円＋60万円×（事業所数−1）
   はい　いいえ

有料職業紹介業責任者の要件

1. 未成年ではありませんか。
   はい　いいえ
2. 欠格事由（職業安定法３２条１号〜４号）に該当していませんか？
   はい　いいえ
3. 住所不定等、生活が不安定ではありませんか？
   はい　いいえ
4. 健康状態が良好（雇用管理可能）ですか？
   はい　いいえ
5. 不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれはありませんか？
   はい　いいえ
6. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれはないですか？
   はい　いいえ
7. 名義借り、名義貸しはしていませんか？
   はい　いいえ
8. 成年に達してから3年以上の雇用管理の経験が有るか確認します。
   次の a. 〜 e. のどれかにあてはまりますか？
   はい　いいえ
   1. 成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が3年以上の者(ただし、雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。
   2. 成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が5年以上の者(ただし雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。
   3. 成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者。
   4. 成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者。
   5. 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者）
9. 有料職業紹介業責任者講習を受講したことがありますか？（5年以内）
   はい　いいえ
10. 外国人の場合は在留資格がありますか？
    はい　いいえ

有料職業紹介事業主と適正な事業運営についての要件

1. 申請者が国または地方公共団体ではありませんか？
   はい　いいえ
2. 事業主、役員等、生活根拠が安定していますか？
   はい　いいえ
3. 不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれはないですか？
   はい　いいえ
4. 名義借り、名義貸しではありませんか？
   はい　いいえ
5. 外国人の場合は、在留資格がありますか？
   はい　いいえ
6. 貸金業の場合は貸金業登録、質屋の場合は質屋許可を受けて
   適正に業務をしていますか？
   はい　いいえ
7. 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業との関係で
   不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者ではありませんか？
   はい　いいえ
8. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれはありませんか？
   はい　いいえ
9. 国外にわたる職業紹介を行う場合、
   相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、
   並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力がある方ですか？
   はい　いいえ
10. 有料職業紹介事業をそれ以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の
    目的の手段として利用しないことができますか？
    はい　いいえ
11. 適法な手数料以外にいかなる名義であっても金品を徴収せず、
    また手数料表は有りますか？
    はい　いいえ

事務所要件　〜場所と広さ

1. 風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でありませんか？
   はい　いいえ
2. 事業に使用しうる面積が原則として20�u以上ありますか？
   ただし、インターネットによって対面を伴わない職業紹介を行う場合は
   この限りでありません。
   はい　いいえ

個人情報保護要件

有料職業紹介業者による秘密漏洩には罰則が科されています（法第５１条１項、６６条９項）

1. 個人情報管理の事業運営について
   • 求職者の個人情報を取扱う職員の範囲がはっきりしていますか？
     はい　いいえ
   • 業務上知り得た求職者等に関する個人情報を
     業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、
     職員への教育が実施されていますか？
     はい　いいえ
   • 求職者等から求められた場合の
     個人情報の開示又は訂正もしくは削除の取扱いに関する規定があり、
     かつ当該規定について派遣労働者等への周知がなされていますか？
     はい　いいえ
   • 個人情報の取扱いに関する苦情の処理について
     職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、
     苦情を迅速かつ適切に処理するとされていますか？
     はい　いいえ
2. 個人情報管理の措置について
   • 個人情報を目的に応じ必要な範囲において
     正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていますか？
     はい　いいえ
   • 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための
     措置が講じられていますか？
     はい　いいえ
   • 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による
     個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていますか？
     はい　いいえ
   • 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を
     破棄又は削除するための措置が講じられていますか？
     はい　いいえ

組織的要件

求職者数50人当たり1人以上の職員が配置される体制ですか？
はい　いいえ

許可の欠格事由

1. 禁錮刑などに処せられて5年を経過してない又は労働法関係、刑法、暴力行為等処罰に関する法律、出入国管理法などで違反があり、罰金刑に処せられて5年を経過していない。
   はい　いいえ
2. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得てない。
   はい　いいえ
3. 職業紹介業の免許を取り消されて5年を経過していない。
   はい　いいえ
4. 未成年者の場合について、その法定代理人が、前述の 1. 〜 3. に該当する。
   はい　いいえ
5. 法人の場合、役員のうち、前述の 1. 〜 3. に該当するものがいる。
   はい　いいえ

上記のいずれかに該当する場合は、許可を受けることができません。しっかり確認しましょう。