人材派遣業,熊本,社会保険労務士,社労士

有料職業紹介事業の許可申請

手数料

5万円＋1万8千円×（職業紹介事業を行う事業所の数−1）
（登録免許税9万円も必要）

提出書類

• 有料職業紹介事業許可申請書
• 有料職業紹介事業計画書
• 届出制手数料届出書
• 有料職業紹介事業取り扱い業種範囲等届出書

添付書類

法人の場合

• 定款又は寄付行為
• 登記簿謄本 （登記事項証明書）
• 役員・職業紹介責任者の住民票の写し（本籍の記載必要。）
• 役員・職業紹介責任者の履歴書 ・貸借対照表及び損益計算書
• 最近の事業年度における法人税の納税確定申告書（別表１及び４）の写し
• 最近の事業年度における法人税の納税証明書（その２所得金額）
• 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）
• 職業紹介責任者講習受講証明書 （許可の申請を行う前に受講が必要。事業所で職業紹介に係る業務に従事する者の数50人について1人選任。）
• 個人情報適正管理規程
• 業務の運営に関する規程
• 手数料表（届出制手数料の届出をする場合）
  預金残高証明書（貸借対照表により現金・預金が基準金額に満たない場合に提出）
  労働局の受付の概ね3ヶ月以内のもの

個人の場合

• 代表者や職業紹介責任者の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。）
• 代表者や職業紹介責任者の履歴書
• 最近の事業年度における所得税の納税確定申告書第一表の写し
• 最近の事業年度における所得税の納税証明書（その２所得金額）
• 建物の不動産登記簿謄本の写し（申請者が所有する場合）
• 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）（他人が所有する場合）
  最近の事業年度における貸借対照表および損益計算書
• 職業紹介責任者講習受講証明書 （許可の申請を行う前に受講が必要。事業所で職業紹介に係る業務に従事する者の数50人について1人選任。）
• 個人情報適正管理規程
• 業務の運営に関する規程
• 手数料表（届出制手数料の届出をする場合）
• 預金残高証明書（貸借対照表により現金・預金が基準金額に満たない場合に提出）労働局の受付の概ね3ヶ月以内のもの

申請先

管轄の都道府県労働局を経由して厚生労働大臣へ提出

有料職業紹介事業の許可申請ワンポイント

1. 会社設立では、資本金を500万円以上ありますか？
2. 事業開始予定期限の2か月前に申請できますか？
3. 早めに残高証明をもらっておくことができますか？
4. 職業紹介責任者講習会の受講申し込みは、早めにしましょう。

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