労働基準法で責任を負うのは?
労働基準法は、派遣元と派遣先とどちらが責任を負うでしょうか?
原則的に、派遣元事業主が雇用主として責任を負いますが、
一部は、派遣先が責任を負うものがあります。
労働基準法
| 派遣元が責任を負う主な内容 | 派遣先が責任を負う主な内容 |
| 労働条件 賃金 変形労働時間制 フレックスタイム制 時間外・休日労働の協定の締結・届出 割増賃金、年次有給休暇 産前産後の休業 災害補償 就業規則の適用 法令・規則の周知義務 労働者名簿・賃金台帳の管理 * 派遣労働者の派遣先の時間外労働における36協定の締結、届出。 |
労働時間、休憩、休日など時間の管理 年少者の労働時間および休日、深夜業、危険物有害業務の就業制限 産前産後の時間外、休日、深夜業 育児時間 法令・規則の周知義務 (修業規則を除く。) |
労働安全衛生法
| 派遣元が責任を負う主な内容 | 派遣先が責任を負う主な内容 |
| 衛生管理者の選任など 健康診断 一般健康診断の結果通知 |
就業制限 作業環境測定 作業時間の制限 病人の就業禁止 |
罰則
派遣元が、欠格事由に違反したとき、法律に違反したとき、許可条件に違反した場合
許可の取消、事業開始命令または事業停止命令
許可や届出をせずに、労働者派遣事業を行ったときや
派遣先が派遣受け入れ期の制限に違反したとき
罰則対象
派遣先が法律違反をおこなった場合、是正勧告に従わない場合
- 派遣受け入れ期間の制限に違反、違反の是正を勧告、この勧告に従わない場合
- 派遣労働者への雇用保険契約の申し込み義務違反の場合
企業名の公表の場合がある
派遣先管理台帳の整備、派遣先責任者の選任が適切に行われていないとき
罰則の対象
長倉社会保険労務士事務所