労働基準法で責任を負うのは?

労働基準法は、派遣元と派遣先とどちらが責任を負うでしょうか?
原則的に、派遣元事業主が雇用主として責任を負いますが、
一部は、派遣先が責任を負うものがあります。

労働基準法

派遣元が責任を負う主な内容 派遣先が責任を負う主な内容
労働条件
賃金
変形労働時間制
フレックスタイム制
時間外・休日労働の協定の締結・届出
割増賃金、年次有給休暇
産前産後の休業
災害補償
就業規則の適用
法令・規則の周知義務
労働者名簿・賃金台帳の管理
* 派遣労働者の派遣先の時間外労働における36協定の締結、届出。
労働時間、休憩、休日など時間の管理
年少者の労働時間および休日、深夜業、危険物有害業務の就業制限
産前産後の時間外、休日、深夜業
育児時間
法令・規則の周知義務
(修業規則を除く。)

労働安全衛生法

派遣元が責任を負う主な内容 派遣先が責任を負う主な内容
衛生管理者の選任など
健康診断
一般健康診断の結果通知
就業制限
作業環境測定
作業時間の制限
病人の就業禁止

罰則

派遣元が、欠格事由に違反したとき、法律に違反したとき、許可条件に違反した場合

許可の取消、事業開始命令または事業停止命令

許可や届出をせずに、労働者派遣事業を行ったときや
派遣先が派遣受け入れ期の制限に違反したとき

罰則対象

派遣先が法律違反をおこなった場合、是正勧告に従わない場合

  • 派遣受け入れ期間の制限に違反、違反の是正を勧告、この勧告に従わない場合
  • 派遣労働者への雇用保険契約の申し込み義務違反の場合

企業名の公表の場合がある

派遣先管理台帳の整備、派遣先責任者の選任が適切に行われていないとき

罰則の対象


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