職業紹介事業の運営について注意すべき点

  1. 申し込みの受理、面接、指導、紹介などの業務について人種、国籍、信条、性別、
    社会的身分、門地、従前の職業、労働組合員であることを理由として、
    差別的な取り扱いをしないこと。
  2. 募集に関して男女の均等な機会の確保をしなければならないこと。
  3. 労働条件を明示するときに注意すること。
    1. 労働条件は、虚偽または誇大な内容としないこと。
    2. 労働条件の内容、範囲等を可能な限り限定すること。
    3. 労働時間、休憩、休日の明示。
    4. 賃金に関しては、賃金形態、基本給、定額的に支払われる手当、昇給、に関する事項などについて明示すること。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の収集、保管および使用

  1. 業務の目的の範囲内で求職者の個人情報を収集することとし、
    次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。
    (特別な職業上の必要性が存在すること、その他業務の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではないこと。)
    人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他の社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想および信条、労働組合への加入状況。
  2. 個人情報を収集するには、本人から直接収集し、または本人の同意のもとで、
    本人以外の者から収集するなど適法かつ公正な手段によらなければならないこと。

個人情報の適正な管理

  1. 職業紹介事業者は、その保管または使用に係る個人情報に関し、
    次の事項に係る措置を講じるとともに、求職者等から求めに応じ、
    当該措置の内容を説明しなければならないこと。
    1. 個人情報を目的に応じ、必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
    2. 個人情報の紛失、破壊および改ざんを防止するための措置
    3. 当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
    4. 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄または削除するための措置
  2. 求職者などの個人情報を厳重な管理にしなければならない。
  3. 個人情報の適正管理に関する規程の作成し、これを遵守しなければならないこと。
  4. 本人が個人情報の開示または訂正の求めをしたことを理由として、本人に対して、不利益な取り扱いをしてはならないこと。
  5. 個人情報の保護に関する法律の遵守など。

職業紹介事業所が備え付けるべき帳簿書類

  1. 求人・求職管理簿(様式例第5〜7号)
  2. 手数料管理簿(様式例第8号)

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